2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
また、残念ながら、いまだ無給医問題は改善されません。無給医であれ研修医であれ、診療報酬は発生します。それでも病院経営が赤字なのは、診療報酬制度が適正ではないからなのでしょうか。長時間労働を強いる働き方が改善されるのは、原因は医師不足と考えます。日本の医師数がＯＥＣＤ平均と比較して十三万人も不足しています。それなのに、さらに二三年度から医学部定員削減を図ろうとしています。大丈夫なのでしょうか。
また、残念ながら、いまだ無給医問題は改善されません。無給医であれ研修医であれ、診療報酬は発生します。それでも病院経営が赤字なのは、診療報酬制度が適正ではないからなのでしょうか。長時間労働を強いる働き方が改善されるのは、原因は医師不足と考えます。日本の医師数がＯＥＣＤ平均と比較して十三万人も不足しています。それなのに、さらに二三年度から医学部定員削減を図ろうとしています。大丈夫なのでしょうか。
全国医師ユニオンが実施した二〇一九年の医師の長時間労働・無給医ホットラインでは、残業代不払、賃金不払の相談が多数寄せられています。医師の健康確保措置の前提となる労務管理が徹底されていない実態がある中で、健康確保措置の実効性をどう担保するのですか。 特に、兼業、副業の労働時間について、自己申告では労働時間の適正な把握はできません。
これは、やはり労基署がこの無給医の問題で全国の大学病院に監督に入らなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
順繰りに回って監督しているわけですから、その一環として、じゃ、今、無給医の問題も報道でもあるからしっかり回りましょうということを私はやればいいということを提案をしているわけですよ。これ以上言ってもなかなか答弁が変わらないので、大変残念なわけでありますが。 あわせて、無給医から有給にしたけれども、最低賃金ぎりぎりというものしか出していないケースもあるわけですよね。
法案について質問しますが、まず無給医の問題です。 コロナ患者の診療でも、大学病院で無給医の方々が診療に当たっているという報道がたくさん出ているわけです。今日は資料をお配りしておりますけれども、二〇一九年から文科省も無給医の実態調査を行って、昨年二月までには大学側から改善した、こういう報告があったわけですが、実際には解決していないわけであります。
○萩生田国務大臣 大学病院において、医師の長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの確保を図るために、働き方改革を進めるとともに、いわゆる無給医問題の解決に向けて適切な労務管理を行うことは重要でございます。
○萩生田国務大臣 いわゆる無給医問題につきましては、平成三十一年一月に、国公私立全ての大学病院に対して、診療行為を行っているにもかかわらず給与が支給されない事案が生じないよう自己点検を求め、昨年二月までに各大学で必要な改善の取組を行ったところです。
○岡本（充）分科員 私は何回もこれは取り上げているんですけれども、なかなかこの無給医の問題も解決しないんですね。もう大丈夫だといって答弁をされたり、やっていくという答弁をもう何年にもわたって、もしかしたら十年以上にわたってされている歴代の文科大臣がいらっしゃるわけですが、結局、何かまた新聞に、無給医がいた、こういう話になってくるという話になっていて、私は本当にこれは根深いなと思っています。
これまでのタスクシフティングの話や無給医の問題では、国会答弁は結局間違っていたんでしょう。それは認めたわけですよね。私の指摘を踏まえて更に研究しなければ同じことになりますよと言っているんです。同じやり方ではだめなんだから、今すぐ答弁できないかもしれないけれども、やり方を含めて工夫をしてくださいと言っているんです。私の指摘を踏まえてやるんですか、どうですか。
無給医の問題も長くやってきました。
もし大学院生の無給医がいるんだったら、なぜこうなったのか、それは省内調査をするべきです、副大臣。それは、だって、私にそう説明して、国会でもそう議論をしたんだから。ところが、ふたをあけてみたら、やはりいました、ＮＨＫに言われたらいました、こんな話はないと思いますよ。もしそうだとすれば、省内で調査をしてきちっと処分するべきですよ。やっていただけますか。
○浮島副大臣 大学院における無給医に対する調査の件でございますけれども、医療現場で診療行為を行っているにもかかわらず給与が支給されない医師が複数の大学において存在するという報道があったことを踏まえまして、大臣から、昨年十一月に、今後調査を行うということを発表させていただきました。
無給医の存在、これも、これまで私、十年来指摘をしてきたんだけれども、結局、もういないと言ってきたけれども、テレビ局が、無給医がいるという指摘をしていました。この調査も一体何だったのかと私は思うんです。文科省がやってきたら、無給医はいない、こう言って、国会の議事録にも残っていますよ。ところが、ふたをあけたら、テレビ局が、いると言ってやっている。
しかし問題は、じゃ、例えば大学病院で、大学病院で僕なんかも無給医局員でしたが、そういうときには社会保険なんていうのは適用を全然受けられないわけですね。 実際、大学病院なんかで社会保障の適用がなかったというような場合には、多くの人たちがそこを選ばなくなればいいんですよ。でも、実際問題からすると、今の指導医の数からいえば、大学病院で研修せざるを得ないわけですよ。
何という名前がついているか知りませんけれども、無給医といわれるのかどうか知りませんけれども、そういったところに根本的な問題があるわけでしょうし、そしてそういう根本的な問題が解決つかないから八年間持ち越してきているわけでしょう。それが半年や一年で解決がつくめどがあるというふうにいまおっしゃったわけですが、本当に間違いないのでしょうか。
そういうお金で結びついていきますし、それから、さっき言ったように、医学部の内部にある無給医みたいなものがアルバイト市場をめぐってお世話にならなければならないのですね。そういうことに関連して大学内部の研究、教育という観点にいろいろな障害を来たすことがあり得るというふうに機能するであろうということをあらかじめ申し上げておきたいと思うのです。
それからお伺いしたいんですけれども、無給医といわれる人たちに少しはお金が出るようになりましたけれども、あの報告医の問題ですね、どこが責任を持ってそれを指導して、だれが責任を持つのですか、無給の報告医に対して。
無給医と言われるような人、そういう人も指導しなければならないという立場に立たされるわけですね。そうして臨床講座もやらなければ病院診療もやらなければならない。そうして無給医の人も、学生外の人数としてこれも指導しなければならない。こういうことになると非常にオーバーな仕事になる、とてもこれじゃたいへんだと私は思うんですけれども、どういうふうにお考えになっておりますか。
それからいま御指摘のように、むしろ常勤化すべき者も多少あるかと思うので、たとえば無給医局員等につきましては今度は考えたわけでございますが、とにかくそういう事情でございまして、戦前のごときはむしろ講座費でもう大学それ自体がお金を差し上げていろいろなものをそこで措置するというような形になってきておるわけでございますけれども、今日ではこういうような形で残されておる。
○小川（三）委員 いま、あなたから言われた本人の希望によりということは、本人の希望によって無給医なんですか。給料は要らぬという希望が本人から出ているのですか。そうじゃないでしょう。すると、無給医というのは、無給医として働きたいという本人の希望によって、病院内において身分は国家的には何ら保障されておらないですね。これはどうですか。
○小川（三）委員 これに当たった笠貫医師は副手で、診療に当たっているお医者さんはほとんど無給医なんですね。全部といってもいいほど無給医なんですね。この無給医の大学病院における、あるいは文部省としての職制上の身分は、どういうことになっておるのですか。
一つは国立大学病院における無給医の身分保障ということです。無給医が医師として社会的に重大な診療に従事している。それに対して、経済上ももちろんそうですが、身分上に国家としてどんな保障をしているのか。無給医に対して経済上あるいは身分の上でどんな保障をしているのか。しかも千葉大の第二内科を見ても、八十から九十のベッドをほとんど無給医がやっているのですよ。教授は一週間に一ぺんしか出てこない。
ことに無給医制度というもの、これはぜひなくしていただきたい。現在、大学で教授一、助教授一、助手六、七人が有給者で、あとが何十人おっても無給者でございます。で、大学の診療、あるいは研究、教育の仕事は、大体この無給者がいなければできないような仕組みになっており、仕事量でございます。
大学医局の封建性、閉鎖性、そのもとにおける無給医問題及びインターン制度に対する改革ののろしが大学のあり方そのものへ燃え広がり、さらに全国の大学紛争へとエスカレートしていった客観的な事実については、ひとしくお認めになるところであろうと思うのであります。
これらは主としてやはり無給医局員等の中で、医局の問題等につきましていろいろと、いわば何と申しますか、その改革をめぐりまして、ごたごた等がございます。そういうような関係で、一部の診療科では、無給医局員の方々が診療を拒否されているというような実態もございまして、こういうような状態になっているというふうに私ども見ているわけでございます。
東大病院におきましては、特に助手諸君、院生諸君、これが無給医であるがために診療に従事しないという動きすら出てきております。ために麻酔科は定員七名でやっておりますから、現在は大きい手術でございますと、麻酔というものは二人がつかなければなりません。オーバーワークになっております。実際五つしか動いていないのです。
千のベッドを実際に、先ほど井上委員が言われたように、一人で五人とか六人持つのであれば、どれだけ診療医が要るか――いま診療医ということばで助手や無給医局員まで含めておりますけれども、それがどのくらい要るかという算定をいま各大学でしておるところであります。これの算定の数が、いま東大では助手が六百人くらいいるのですが、それが三百人くらいさらにふえればいい。
○坂田国務大臣 いま臨床研修医の問題あるいは無給医給医局員の問題、謝金の問題、これを非常に小さい問題とおっしゃいましたけれども、私は小さい問題だとは思っておりません。それが第一やはりこれの根本原因になったわけで、その他幾多改革すべきものがあると思うのですけれども、一体医局の制度というものをそういうふうに放置した責任というものも私は責任を感じておるのです。
筑波学園の問題あるいは医学部の研修医の問題まさに、やはりこういうところに医学部の問題があると思いまして、私就任いたしまして、今度の予算で、一万五千円のものを、三万円まではまいりませんでしたけれども二万七千五百円、それから無給医の問題につきましては、これは三万五千円にいたしたわけでございます。 それから筑波学園都市の移転問題です。
○大橋和孝君 そうすると、いま文部省の中で持たれておるそういう研究機関というものは、将来、無給医の人たち、あるいはまたずっと続いて研究する人たちに対しても、どういうふうにしていくのかということは、そこで協議されていくということなんですか。
その端的な例といたしまして、日本でインターンの修練が最も多く行なわれました大学病院等におきまして、インターン制を受け入れる素地が全く――全くといいますか、非常に手薄であったということは、結局、日本の大学の附属病院におきましては、インターン以前にいわゆる無給医局員あるいは研究生というような方々が非常に膨大な層として存在いたしまして、これが実質的に各講座における研究を担当し、あるいは医療を担当し、また研修